確定拠出年金の仕組みと使い方 年金とは
この記事で解決できる疑問
- 年金とは？
- 確定拠出年金とは？
- 確定拠出年金の準備方法
- 確定拠出年金のはじめ方
- 確定拠出年金「個人型」申し込み手順
関連記事で資産運用の効率的な方法と大きなお金の使い方を紹介しました。
資産運用の大切さ理解したので、今回は節税で得する確定拠出年金を実際に始めて方法と仕組みを紹介していきます。経済評論家や東大経済学部の教授の教えを参考に年金の疑問を徹底的に聞いてきました。
お金の悩みは一生、終わらないのでせめて最低限のことだけは知っておく方がいいです。
年金について、よく知らなかったせいでお金を損してしまうのは悲しいですよね。
だから可能な限り、みなさまに疑問を残さないように紹介していきます
節税で得をするので、必ず知っておいた方がいい確定拠出年金について説明します。
確定拠出年金を知る前に年金について説明します。
年金は悪いイメージ
「給料から天引きされる」「なんか複雑そう」「今は若いから興味薄い」そんな年金ですが、将来年金がもらえなくなると生きていけなくなるかもしれない。だからちゃんと理解したほうがいいです。
確かに政府の対応が悪く、必要以上に制度が複雑ですが簡単に説明すると、働く人が入る年金は次の3つあります。国の年金、企業の年金、個人の年金の3つを説明します。
国の年金
- 給与から天引きされる公的年金
- 会社員は厚生年金
- 公務員は共済年金
- 自営業は国民年金
企業の年金
- 企業が運営する年金
- 企業年金
個人の年金
- 保管会社が運営
- 心配な人が加入する
年金のしくみ
個人年金（保険会社の年金）生命保険と同じ理由で入る意味ないです。国の年金は会社が勝手にやってくれます。最近は「どうせ払っても戻ってこない」「年金払うなら貯金したほうがまし」と考えて払わないケースがありますが、払ったほうがいいです。
国から払われる年金は現役世代から徴収したお金だけではなく、税金でまかなわれています。つまり、消費税も年金の財源です。だから年金払わずに、年金の受給資格を失ってしまう方は、払った税金分だけ損をしていると言えます。
また確定拠出年金の制度も年金を納めていないと利用することができません。
年金とは「国が現役世代や税金で集めたお金を国民の老後に支給する仕組み」です。
年金とは 結論
- 年金には国の年金、企業の年金、個人の年金の種類がある。
- 個人の年金は生命保険と同じ理由ではいる意味なし。
- 受給する年金は税金も使われているので、公的年金を払わず、受給資格を失うのはもったいない。
確定拠出年金とは
確定拠出年金の説明をしますが、かなり複雑です。でも理解すれば得する制度とわかります。
会社が確定拠出年金を導入していない方は、特にお得な制度です。
難しい単語は使用しないようにしたつもりですが、わからない場合は繰り返し読んでいただけると嬉しいです。
確定拠出年金と企業年金の違い
先ほど説明した3つの年金1つである企業年金は、確定給付年金といって「定年退職した時に定額（○○円）を払いますよ」と社員に約束するのに対して「運用は個人で自由にしてください。運用実績によりもらえる年金額がかわります」これが、確定給付年金です。
これからは、「年金の運用は個人で勝手にしてください」という制度が主流になってきており、老後のために何に投資するか考えなくてはいけないです。
定期預金のような元本保証のタイプもあるし、投資信託のようなリスクのある商品もある。
どちらにせよ、自分で決めなくてはいけないです。
NISAの記事でも紹介しましたが、政府は近い将来、公的年金だけでは資金が足りなくなることがわかっているので、なるべく個人に資産運用をさせようとしています。
おそらくこの流れは強くなっていきます。私としてはベーシックインカム制度を推奨したいですが、個人の力では国の方針を変えられないので同じ意識の人が増えるようこの記事を書いています。
もう日本の方針では、個人の資産運用から逃れられなくなってきています。
確定拠出年金ののメリット
確定拠出年金とは簡単にいうと60歳以降におろせる積立貯金です。
毎月、給料から天引きされた分が所得控除となるので給与として課税される金額が少なくなります。なので所得税、住民税が安くなります。金額としてはおおよそ年間5万程度の節税効果となります。
さらに所得税、住民税が安くなるだけでなく、確定拠出年金の運用で儲かった分の税金は運用期間中に限りますが、NISAと同じ非課税となります。
60歳を過ぎてお金を受け取る時に所得税がかかりますが、優遇措置が受けられます。
またNISAは非課税の期間が5年など制限されますが、確定拠出年金の場合は非課税期間の制限がありません。
確定拠出年金のデメリット
加入できる人が限られていること、取り扱い金融機関が少ないことです。もちろん年金なので、60歳までおろせないです。
確定拠出年金を始めるべき理由
とにかく、メリットに比べデメリットが少ないです。これから老後が心配でお金を残していきたい人には絶対に入ったほうがいい制度です。
資産運用で儲かった分は非課税なので、これを使わずに他の資産運用をするのは税金の観点から本当にもったいないです。
確定拠出年金とは 結論
- 掛け金の分だけ所得税と住民税が控除される。（どっちも安くなる）
- NISAと同じく儲かった分は非課税。
- 60歳までは原則おろせない。
- 加入できる人が限られている（公務員、主婦は今のところ加入できません）
- 取り扱い商品が少ない
確定拠出年金の準備をする
まずは確定拠出年金を利用するために次の3つから自分がどのタイプに属しているか確認が必要です。
- 公務員—-加入できない（現状、加入でききない将来的には可能性あり）
- 自営業—-個人型（国民年金に加入していることが条件）
- 会社員—-企業型or個人型or加入できない
今のところ公務員や主婦は入れない。
自営業は「個人型」に加入できますが、国民年金に加入していることが条件です。
会社員の人は勤務先が確定拠出年金を導入している場合は「企業型」になります。勤務先に独自の企業型年金制度がない人は「個人型」に加入できます。でもすでに他の企業年金に加入している場合は入れないです。
会社員はややこしいので会社に聞くといいです。
企業型の確定拠出年金だった場合
会社で強制加入しているはずなので、会社が契約している金融機関のメニューからインデックスファンドで手数料安いものを選び、資産分配が国内と海外で半々になるように運用します。金額が選択できるなら上限まで使うといいです。
個人型の確定拠出年金だった場合
自分で個人型の確定拠出年金に申し込む必要があります。一番効率的な申し込み内容を教えます。
まず上限の毎月2万3千円（年間27万6千円）まで年金掛け金にし、年間27万6千円までは確定拠出年金として積立投資していきます。
そうするとその分の所得控除が発生するので、所得税を20％と計算すると年間5万円くらいの節税になります。
年収にもよりますが毎月2万3千円給与から確定拠出年金として天引きすれば年間5万ほど得をします。
もし自営業になった場合は81万6千円分の控除を受けられるので、年間16万ほどの節税効果があります。
確定拠出年金は確実に儲かる
節税効果で必ず得するので加入できる人はやったほうがいいです。なかなか「確実に儲かる」と言える金融商品はないのでリスクを取らずに定期預金のようなものもあるので、節税効果だけ手堅く得することもできます。
確定拠出年金で何を買うか
関連記事で詳しく説明していますが、アクティブファンドではなくインデックスファンドにするべきです。インデックスファンドの国内、海外どちらにするかは、外国株式のインデックスファンドにするべきです。
理由は、外国株式のインデックスファンドは一般で売られているよりも、確定拠出年金として買うほうが手数料が安いことが多いからです。
確定拠出年金はできたばかりの制度
注意しなければならないのがこの制度は始まったばかりなので、今後主婦や、公務員にも拡大されるかもしれないし、所得税控除枠も増えるかもしれないです。なので新しい情報はチェックしたほうがいいです。
確定拠出年金の準備 結論
- 確定拠出年金は対象者が限られているので、自分が対象かどうか、チェックする。
- 個人型でも企業型でもインデックスファンドを国内、国外を半分ずつ投資する。
- 外国株式は割安で買えることが多いので、外国を優先し投資する。
- 始まったばかりの制度なので、変更された場合は情報をチェックする。
確定拠出年金の始め方
まず金融機関を決めます。どれにするかの判断基準は手数料が安いものです。確定拠出年金の手数料は主に３種類あるので順番に説明します。
確定給付年金の手数料とは
- 公的機関に支払うお金—-全員一律でかかるお金
- 運営管理手数料—-銀行や証券会社に払うお金で証券会社ごとに違う
- インデックスファンドの手数料—-証券会社やメニューごとに違う
まず、全員一律でかかる費用は国民年金基金連合会という公的機関に払います。
どの金融機関でも必ずかかる費用の内訳
- 共通
—-信託銀行に月額費用64円
- 掛け金を払う人のみ（自動引き落とし手数料として）
つまり、初期費用の2777円と毎月64円（A）は必ずかかります。それと確定給付年金でも結局インデックスファンドで運営するのでインデックスファンドの手数料（B）とは別に運営管理手数料（C）というのがかかる。
Aはどこも一緒なのでBとCの手数料が安いところにするべきです。
今のところスルガ銀行、SBI証券などで確定拠出年金の資産が50万以上の場合に0円になるプランがあります。
他の金融機関では毎年3000〜4000円かかるので安いところを探す必要があります。
せっかくの節税効果が減ってしまうので安いものを選んでください。
確定給付年金の始め方 結論
- 確定給付年金で買うのは国内、海外インデックスファンド。
- 確定給付年金は国や証券会社、インデックスファンド手数料などがかかる。
- 手数料は金融機関によって違うので安いところを選択する。
確定給付年金の申込手順
金融機関サイトにログイン、確定拠出年金IDeCoの資料請求をクリックします。
自分の勤務先に書いてもらうところもあるので経理にお願いします。また年金番号が必要になるので、わからなかったら会社に聞いてください。掛け金は最高額の23000円がおすすめです。
資料を記入し返送します。その後、ログインIDとパスワードが届いたら掛金の配分をします。
